法規対策条文の解説

電波法 第五十九条(秘密の保護)

覚える語 5か所。黄色の語を押すと、下の要点に移ります。

電波法

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信(電気通信事業法第四条第一項又は第百六十四条第三項の通信であるものを除く。第百九条並びに第百九条の二第二項及び第三項において同じ。)を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

覚える語の要点

誤答は、穴埋めテストでこの空欄に並ぶ3つの選択肢です。「収録条文」は、このサイトに載せている92条と、解説のために引いた参考条文を指します。

1特定の相手方

電波法 第五十九条

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信(電気通信事業法第四…

ここがポイント

電波法の秘密の保護の対象は「特定の相手方」に対して行われる無線通信。何人も、これを傍受して存在・内容を漏らし、又は窃用してはならない。

テストで並ぶ誤答

  • 他の無線局条文の語は「特定の相手方」。相手が無線局かどうかでなく、相手が特定されているかで決まる。
  • 免許人第十四条(免許記録)などに出てくる、免許を受けた者の語。保護の対象は特定の相手方への通信。
  • 無線従事者電波法 第二条第六号 に出てくる語
    「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたも…
    第二条第六号の定義語(操作又はその監督を行う者)。第五十九条の保護の対象とは別。

2傍受

電波法 第五十九条

…百九条の二第二項及び第三項において同じ。)を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを…

ここがポイント

他人あての通信を「傍受」したうえで、存在・内容を漏らすこと、窃用することを禁じる。禁止の中身は傍受そのものでなく、漏らすことと窃用すること。

テストで並ぶ誤答

  • 受信有線電気通信法 第二条第一項 に出てくる語
    この法律において「有線電気通信」とは、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影…
    第二条第五号の「受信のみを目的とするもの」などの語。自分あてでない通信を受けることは「傍受」と書く。
  • 解読条文の語は「傍受」。内容を読み解かなくても、存在を漏らせば違反になる書き方。
  • 探知条文の語は「傍受」。探知は第五十九条に無い。

3存在若しくは内容

電波法 第五十九条

…二項及び第三項において同じ。)を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ここがポイント

漏らしてはならないのは通信の「存在若しくは内容」。内容だけでなく、通信があったという事実(存在)も漏らせない。

テストで並ぶ誤答

  • 秘密電気通信事業法 第四条第一項 に出てくる語
    電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
    電気通信事業法 第四条の語(通信の秘密は、侵してはならない)。電波法 第五十九条は存在若しくは内容。
  • 要旨若しくは趣旨条文は「存在若しくは内容」。要旨に限らず、通信があったこと自体も対象。
  • 発信者若しくは受信者条文は「存在若しくは内容」。発信者・受信者は第五十九条に出てこない。

4漏らし

電波法 第五十九条

…いて同じ。)を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ここがポイント

禁止される行為の一つ目。傍受した通信の存在・内容を「漏らし」てはならない。もう一つは「窃用」。漏らす・窃用するの二つで覚える。

テストで並ぶ誤答

  • 伝達し条文の語は「漏らし」。第五十九条の禁止は漏らすことと窃用することの二つで、伝達は無い。
  • 公表し条文の語は「漏らし」。公にしなくても、存在や内容を漏らせば違反になる。
  • 記録し記録することは第五十九条の禁止に挙がっていない。禁止は漏らすことと窃用すること。

5窃用

電波法 第五十九条

…してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ここがポイント

禁止される行為の二つ目。傍受した通信を「窃用」してはならない。窃用は、ひそかに自分のために使うこと。漏らす・窃用するの二つで覚える。

テストで並ぶ誤答

  • 悪用条文の語は「窃用」。悪い目的かどうかを問わず、ひそかに使うことを禁じる。
  • 流用条文の語は「窃用」。「窃」は盗むの意で、他人の通信をひそかに使うことを表す。
  • 濫用条文の語は「窃用」。むやみに使う意の濫用は第五十九条に無い。

前後の条

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出典

条文は e-Gov 法令検索 の電波法(2026年11月時点の現行版)から、原文のまま載せています。試験は受検年度ごとの基準日時点の法令で出題されるため、改正は公式の情報で確かめてください。空欄の位置・誤答・解説は作成者が作ったもので、出題を保証するものではありません(免責事項)。