労働基準法 第二十条（解雇の予告）
覚える語 6か所。黄色の語を押すと、下の要点に移ります。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
覚える語の要点
誤答は、穴埋めテストでこの空欄に並ぶ3つの選択肢です。「収録条文」は、このサイトに載せている92条と、解説のために引いた参考条文を指します。
1三十日前
労働基準法 第二十条
…者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予…
ここがポイント
使用者が労働者を解雇するときの予告の期限。予告しないなら三十日分以上の平均賃金を払う。「三十日前」と「三十日分」で数字がそろう。第十九条の解雇制限も「その後三十日間」。
テストで並ぶ誤答
- 十四日前安衛法第八十八条第三項で、建設業の一定の仕事の計画を、仕事の開始の日の十四日前までに届け出る期限。
- 二十日前条文は少くとも三十日前。二十日前という期限は第二十条に無い。
- 七日前条文は少くとも三十日前。七日は第二十三条（金品の返還）の「七日以内」の数字。
2予告
労働基準法 第二十条
…とする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない…
ここがポイント
解雇の三十日前までに使用者がしなければならないこと。予告をしないなら三十日分以上の平均賃金を払う。同じ文の後半も「予告をしない使用者は」と受けている。
テストで並ぶ誤答
- 通告条文の語は予告。後半の「三十日前に予告をしない使用者」とも語がそろう。
- 明示労働基準法 第十五条第一項 に出てくる語
…用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
労基法第十五条で、労働契約の締結の際に労働条件を示すときの語。解雇の場面の語は予告。 - 申入れ条文の語は予告。申入れという語は第二十条に無い。
3三十日分
労働基準法 第二十条
…ばならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し…
ここがポイント
三十日前に予告しない使用者が払う平均賃金の日数。予告の期限「三十日前」と同じ数字。第二項で、平均賃金を払った日数分だけ予告の日数を短縮できる。
テストで並ぶ誤答
- 二十日分条文は三十日分以上。二十日分という額は第二十条に無い。
- 十四日分条文は三十日分以上。十四日は第十五条第三項の帰郷旅費の期限（十四日以内）の数字。
- 四十五日分条文は三十日分以上。予告の期限の三十日前と同じ数字でそろう。
4平均賃金
労働基準法 第二十条
…十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その…
ここがポイント
予告しない使用者が三十日分以上払う賃金の物差し。労基法で手当や補償の額を決める基準の語で、休業手当（第二十六条）は平均賃金の百分の六十以上、休業補償（第七十六条）は百分の六十。
テストで並ぶ誤答
- 通常の賃金第七十六条第二項の「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」の語。解雇予告の代わりは平均賃金。
- 休業手当第二十六条の、使用者の責に帰すべき休業の間に払う手当。その額自体が平均賃金の百分の六十以上で決まる。
- 所定賃金条文の語は平均賃金。所定賃金という語は第二十条に無い。
5天災事変
労働基準法 第二十条
…上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不…
ここがポイント
解雇予告が要らない例外の一つ目。天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合。二つ目は労働者の責に帰すべき事由による解雇。第十九条の解雇制限の例外にも同じ「天災事変」。
テストで並ぶ誤答
- 災害事故条文の語は天災事変。天災と事変を並べた語で、災害事故とは書かない。
- 突発事故条文の語は天災事変。突発事故という語は第二十条に無い。
- 火災事故条文の語は天災事変。火災事故は例示されていない。
6責に帰すべき事由
労働基準法 第二十条
…に事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでな…
ここがポイント
解雇予告が要らない例外の二つ目で、労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇。第二十六条の休業手当は逆に「使用者の責に帰すべき事由」による休業。誰の責かとセットで覚える。
テストで並ぶ誤答
- 重大な過失第七十八条で、労働者の重大な過失による業務上の負傷について、休業補償・障害補償を行わなくてもよい場面の語。
- 不正行為条文の語は責に帰すべき事由。不正行為という語は第二十条に無い。
- 就業規則違反条文の語は責に帰すべき事由。就業規則違反とは書かれていない。
前後の条
出典
条文は e-Gov 法令検索 の労働基準法（2026年11月時点の現行版）から、原文のまま載せています。「抄」は、試験に出やすい項や号だけを抜き出したものです。試験は受検年度ごとの基準日時点の法令で出題されるため、改正は公式の情報で確かめてください。空欄の位置・誤答・解説は作成者が作ったもので、出題を保証するものではありません（免責事項）。